善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
まず、政府の節電要請を受けての対策についてお聞きいたします。 今年の冬に向けて、政府は、全国の家庭や企業を対象とした節電要請を正式決定しました。要請の期間は12月１日から来年３月31日まで、数値目標は設けず、無理のない範囲での協力を求めるとしています。
まず、政府の節電要請を受けての対策についてお聞きいたします。 今年の冬に向けて、政府は、全国の家庭や企業を対象とした節電要請を正式決定しました。要請の期間は12月１日から来年３月31日まで、数値目標は設けず、無理のない範囲での協力を求めるとしています。
もちろんのことですけど、我々職員一同も節電に努め業務に取り組んでいるところでございます。 現在の社会情勢を鑑み、これらの追加計上に対する御理解を頂ければと思います。 続いて、財務課関係の補正予算についての補足説明を申し上げます。 まずは歳出のほうから説明いたします。 一般会計補正予算書の１２ページ、１３ページ、こちらのほうを御覧ください。
岸田首相は、「節電した家庭や企業にポイント還元を検討する」と言われていますが、熱中症になる高齢者が増えるばかりです。電力受給が逼迫しているのなら、原発、火力発電を再稼働すべきと考えます。 エネルギーを大切にして地球の資源を守っていく姿勢や個人の太陽光パネルの設置を全て否定するわけではありません。
これは、図書館を含め床面積が旧庁舎比2.4倍となったことから増額せざるを得ないものだが、節電の声がけをするなど省エネに努めたり、市有施設21か所の電気契約を一括で行い、料金を割り引くなど経費の削減に努めたいとの答弁がありました。
この計画による主な取組といたしましては、令和２年度では、住宅用定置型蓄電池を29件、住宅用太陽光発電システムを28件と、設置した御家庭に補助を行うとともに、家庭や事業所における省エネ化の促進に向け、市広報紙７月号に夏季の省エネ、節電の取組を、12月号にＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ、５つ星家電の買換えなどについてお知らせをいたしているところであります。
地球に優しい生活習慣の勧めとして、ごみを減らす暮らし、節電を心がける暮らし、お出かけ先へのエコライフを推奨しております。具体的な取組として、市職員18名から成る脱炭素実現に向けたプロジェクトチームを立ち上げました。そして、転入者や出生児のいる世帯に布製バッグの配付も始めております。このような取組をいかに市民に周知し、そして事業者を巻き込めるかが今後の課題かと思います。
皆さんが、節水、節電に努めた結果というふうに認識しております。
厚生労働省は、熱中症の予防として、水分補給と暑さを避けることが大切で、気温や湿度の高い日には、決して無理な節電はせず、適度に扇風機やエアコンを使用するよう呼びかけています。 しかし、生活保護世帯では、エアコン購入設置費用がなく、我慢している。暑くても電気代がかさむため、冷房の使用を我慢してしまうなどの声が寄せられています。
この蓄電システムは、太陽光発電で得た電力はもちろんのこと、夜間の低額な電力の蓄電も可能であり、また停電時の電源確保にもつながることから、環境への配慮のみならず節電効果や災害対応としても大きなメリットが見込まれます。今後とも広報紙やホームページなどを通じて広く市民に対し制度内容やシステム設置のメリットなどを周知し、太陽光発電システムとあわせて普及啓発に努めてまいります。
次に、環境への配慮といたしまして、香川県の豊富な日照時間を活用し、庁舎屋上に太陽光パネルを設置するほか、年間を通じほぼ一定である地中温度を利用した地中熱利用空調を使用することにより節電効果が見込め、ＣＯ２の削減を図ることができる計画としており、環境にも優しい庁舎としております。この新庁舎は、今後予想される南海トラフ巨大地震やさまざまな災害に対応可能な、新たな本市における防災拠点となります。
冷房時の室内温度28度設定の根拠・意味として、いわゆる建築物衛生法で室内温度の管理基準を17度から28度にしているが、その管理基準の上限であり、許容最低限度の上限値であって、28度は目標値や推奨値ではないとした上で、今後のクールビズに関し、冷房設定温度28度を常に前提とするのではなく、環境負荷削減に向けて、より柔軟に対応した環境設備計画や取り組みに関しても考えていく必要があり、オフィスでのクールビズや節電
売電によりまして総合的に節電という考え方で取り組みたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願いします。 以上、答弁とします。 ◆８番（香川勝君） 議長、８番。 ○議長（大前誠治君） ８番 香川 勝君。 〔８番（香川 勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君） やっぱりそうでしたね。
この塗料により、特に保育所や幼稚園や学校などにおいては、特にプール使用時においては地面の蓄熱によるやけどを防ぐことができたり、子供たちを熱中症から守ること、冷房効果の上昇による省エネ及び節電効果などが上げられ、猛暑の中でも子供たちが快適な環境で過ごされていると報告されております。
次に、第８款土木費では、道路維持費において道路照明灯のＬＥＤ化による節電効果で電気代が減少しておりますので、光熱水費150万円を減額いたしております。 また、住宅管理費において、昨年11月の火災により被災いたしました高橋団地の復旧工事を行うため、市営住宅整備工事請負費780万円を増額いたしております。
本市での電気料金削減の取り組みとして、防犯灯や本庁舎照明のＬＥＤ化、使用電力監視装置の取り付けや、必要以上の電力を消費しそうなときに、余分な電気を消したり、エアコンの温度を上げるなど、節電効果に努めているところであります。 このような節電の取り組みと並行して、電力自由化を利用すべきと考えております。
具体的な取り組みといたしましては、節電やアルミ缶の回収などのリサイクル活動を通して、低炭素社会の実現に向けた実践力の育成を図っているところでございます。
飛散防止フィルムを張りつけると、フィルムにより日射熱をカットするので、窓際温度を５度以上下げることができ、エアコンの稼働を抑えられる、安全対策と省エネ節電対策が同時にできると聞きました。学校施設環境改善交付金、防災機能強化事業以外にも、今、環境省の地球温暖化対策事業で公募中の平成26年度省ＣＯ２加速化・基盤整備事業を活用する方法もあるのではないかと考え、以下、質問をいたします。
今後も個別にできる節電対策を推進いたしますとともに、安定供給できる事業者の選別等新電力の導入について検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆１９番（安藤康次議員） 議長──19番 ○秋山忠敏議長 19番 ◆１９番（安藤康次議員） 同じような回答が返ってくるかもわかりませんけども、ちょっと副市長、ちょっと今の点について感触を聞かせてほしいんですけど、質問させてください。
本市の属する四国電力管内におきましても、伊方原発停止後の電力需給安定のため、夏期と冬期を中心に節電要請がなされているところです。このような情勢の中、再生エネルギーのさらなる利用促進を図る上では、議員御提案の太陽熱を利用したシステムの普及は今後の重要な施策の一つと考えられます。
原発に頼らず省エネ、節電の徹底と、再生可能エネルギーへの抜本転換の計画を立てて実行することが求められています。 愛媛県にある伊方原発は廃炉にしなければなりません。東かがわ市でも、再生エネルギーへの転換の立場で政策の具体化が求められています。県内では、初めて善通寺が太陽光発電施設を建設するということを聞きました。